2014年に〈もやい〉は、各地のホームレス支援団体等に呼び掛け、ホームレス状態におられる方への暴力・暴言等による襲撃に関する実態調査をおこないました。
その結果、約40%のホームレス状態の方が、襲撃の経験を受けたと回答しました。
以下、本調査結果の概要と、本件に関して対策を求め舛添要一都知事(当時)に提出した要望書を再掲します。
(※本調査結果は、弊団体の旧ウェブサイトに掲載されていたものを再掲したものです)

野宿者への襲撃の実態に関する調査(概要編) 2014年8月14日

野宿者への襲撃の実態について、都内の各地で活動するホームレス支援団体、生活困窮者支援団体等の協力により、炊き出し、夜回り等の活動に参加する野宿者(ホームレス状態の人)へのアンケート調査をおこなった。以下、報告する。

結果から見えてくるもの

  • 40%の人が襲撃を受けた経験をしていると回答している。
  • 襲撃は夏季に多く、襲撃者(加害者)の38%は子ども・若者である。
  • 襲撃者は75%が複数人で襲撃に及んでいる。
  • 襲撃の内容としては、なぐる、蹴るなどの「身体を使った暴力」やペットボトルやたばこ、花火などの「物を使った
  • 暴力」が62%を占めている。
  • 子ども・若者の襲撃は「物を使った暴力」が53.6%にのぼる

概要

実施日/方法:2014年6月28日~7月14日他記式アンケート調査
実施団体:都内のホームレス支援団体/生活困窮者支援団体
聞き取り者数347名
聞き取り場所:新宿、渋谷、池袋、上野、浅草・山谷地域など

属性

<性別>
男性:333名(97.4%)/女性:8名(2.3%)/その他:1名(0.3%)
(無回答5名を除く)

<年齢>
最小:30歳/最大:86歳/平均値:59.8歳
(無回答14名除く)

<寝場所>

<寝場所の移動(野宿者のみ)>
常に同じ:159名(51.3%)/大体同じ:116名(37.4%)/毎晩変えている:35名(11.3%)
(無回答24名を除く)

襲撃の実態

<襲撃経験>
よくある:22名(6.9%)/たまにある:63名(19.8%)/ほとんどない:41名(12.9%)
まったくない:192名(60.4%)(無回答16名を除く)
⇒40%の人が襲撃を受けた経験があると回答。

<襲撃の時期>
春:28.6%/夏:57.1%/秋:2%/冬:12.2%(非該当192名、無回答16名を除く)
⇒襲撃は夏が圧倒的に多い

<襲撃者(加害者)>

⇒襲撃者の38%は、子ども・若者。(小学生との記述もあり)

<襲撃者の人数>
1人:25%/2人~4人:47.5%/5人以上:27.5%(10人との回答もあり)
⇒襲撃者は複数人で襲撃に及んでいることが多い。

<襲撃の内容>

襲撃の具体的な内容としては、

  • 言いがかりや、因縁をつけられる
  • 段ボールを蹴られる、なぐられる
  • ペットボトルを投げられる、たばこの火を投げられる、花火をうちこまれる

などが見られた。いずれも、大きなケガにつながりかねない内容であったと言える。

<襲撃者×内容>

⇒子ども・若者は、物を使った暴力(ペットボトル・花火・鉄パイプなど)が多い。

<文責>
大西連(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長)
後藤広史(日本大学文理学部社会福祉学科准教授)
<協力>
木村正人(高千穂大学人間科学部准教授)
向井宏一郎(山谷労働者福祉会館活動委員)
山北輝裕(日本大学文理学部社会学科准教授)

<調査に関するお問合せ>
担当:大西連電話:03-3266-5744FAX:03-3266-5748メール:info@npomoyai.or.jp

舛添都知事(当時)に提出した野宿者襲撃への対策を求める要望書(内容)

2014年8月14日
東京都知事舛添要一殿
東京都総務局人権部東京都福祉保健局生活福祉部東京都教育委員会御中

野宿者襲撃への対策を求める要望書

都内の駅、公園、道路、河川敷等で生活する野宿者(ホームレス状態の人)に対する襲撃があとを絶ちません。東京都内では1995年以降、10人の方が野宿をしているというだけで、ゆえなく暴力を受け、命を奪われています。私たちは野宿者への襲撃の実態を明らかにするべく、都内のホームレス支援団体・生活困窮者支援団体等の協力で、2014年6月28日~7月14日の期間に347名の野宿者からアンケートをとりました。

この野宿者襲撃の実態に関する調査から、

  • 40%の人が襲撃を受けた経験をしていること。
  • 襲撃は夏季に集中し、襲撃者(加害者)の38%は子ども・若者であること。
  • 襲撃者は75%が複数人で襲撃に及んでいること。
  • 襲撃の内容としては、なぐる、蹴るなどの「身体を使った暴力」やペットボトルやたばこ、花火などの「物を使った暴力」が62%を占めること。
  • 子ども・若者の襲撃は「物を使った暴力」が53.6%にのぼること。

などが明らかになりました。(詳細は別紙参照のこと)

今回明らかになった襲撃の実態は非常に深刻なものです。また、襲撃の背景には、野宿者に対する社会的な差別や偏見が見てとれます。この事態を放置することは、さらなる襲撃、そして、いのちを脅かされるような重大な被害をうみかねません。私たちは、このような野宿者への襲撃を一刻も早く食い止め、また、なくしていくために、東京都に対して以下の対策を求めます。

  1. 野宿者襲撃の実態について東京都として調査をおこなうこと。
  2. 野宿者に対する差別や偏見をなくすために、都民にむけて広報・啓発活動をおこなうとともに、当事者や支援団体も交えた人権啓発研修等のプログラムを策定すること。
  3. 学校教育において野宿者への正しい理解をうながすために、当事者や支援団体も交えて教育プログラムを策定し、実行すること。
  4. 襲撃を受けた野宿者が訴えでた場合は、市区町村、人権擁護機関と連携して必要な保護をおこなうとともに、当事者や支援団体と再発防止に向けた協議の場をもつこと。

以上

山谷労働者福祉会館活動委員会、渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、住まいの貧困に取り組むネットワーク、認定NPO法人世界の医療団、一般社団法人つくろい東京ファンド、NPO法人TENOHASI、ひとさじの会(社会事業委員会)、一般社団法人ホームレス問題の授業づくり全国ネット

(連絡担当)NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長大西連
TEL:03-3266-5744FAX:03-3266-5748