認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい( http://www.npomoyai.or.jp/)は、エキタス( https://aequitas1500.tumblr.com/ )ほか若者の労働団体や貧困支援団体が主催する、2017年7月2日投開票の東京都都議会議員選挙に向け都議会各会派へ公開質問状を送るプロジェクトに賛同いたしました。本プロジェクトについて6月20日(火)15時より都庁記者クラブにおいて記者会見を予定しています。

本プロジェクトの概要

都議会議員選挙情勢においては、小池都知事が率いる都民ファーストの躍進が期待される報道や豊洲の移転問題が争点となるような報道が見受けられます。その一方、「生活」や「労働」については争点になる気配がありません。
本プロジェクトはそのことを問題視し、「生活」や「労働」を改善していくという観点から各会派へ公開質問状を送り、その回答を都民に発信し課題の改善を求めていくプロジェクトです。

メディアのみなさまにおきましては是非、本プロジェクトについて是非取材していただきたくどうぞよろしくお願い申し上げます。
また、本件についての記者会見も下記日程で予定しております。こちらへの参加の方も何卒お願い致します。

記者会見日程

日時:6月20日(火) 15時~
場所:都庁記者クラブ

各会派への質問状について

以下、質問状のひな形となります。

公開質問状プロジェクト
東京都議会○○○○(会派名)
幹事長 ○○○○ 様

エキタス(市民運動団体)
NPO法人POSSE
首都圏青年ユニオン
特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい
プレカリアートユニオン

公開質問状へのご回答のお願い

都議会での日頃の活動に敬意を表します。
私たちは、労働や生活、貧困の問題で当事者支援や啓発活動を行う複数の団体です。日本で格差と貧困が叫ばれるようになって久しいですが、解決の兆しが見えないのが現状です。ワーキングプア問題、子どもの貧困、ブラック企業にブラックバイト問題、高齢者の貧困問題、住宅問題、過労死など、労働や生活、格差・貧困に関わる社会問題は枚挙に暇がありません。東京都も例外ではありません。私たちは、すべての人が尊厳をもちながら、安心して生活できるように、格差を是正し、貧困をなくすことを目指しており、それにむけた街作りを求めています。こうした問題は、2018年度東京都都議会議員選挙においても重要な争点となります。
そこで私たちは、有権者の投票行動の参考になるように、都議会各会派が「労働」「生活」の課題についてどのようなお考えをお持ちなのか教えていただきたく、このたびお願いをお送りする次第です。

以下の質問に回答をくださるようお願いいたします。
ご回答については、各団体のホームページでの公開やSNSからの発信、プレスリリースの発表を予定しています。

質問1 下限報酬額を時給1500円とする「公契約条例の制定」について

英国の首都ロンドンでは、貧困・低賃金対策として独自の指標を使った「ロンドン生活賃金」(London Living Wage ; LLW)が設定されており、全国一律法定最低賃金(National Minimum Wage ; NMW)への上乗せ政策として、ロンドン市が契約する雇用関係について「ロンドン生活賃金」が導入され、現在、民間企業・非営利団体あわせて二百団体、一万八千人以上に「ロンドン生活賃金」が適用されています。「ロンドン生活賃金」は現段階では9.75ポンドに設定されており、日本円にすると1,404円になります。
日本でも多くの自治体において公契約条例が制定され、賃金のダンピングを防ぐ対策がとられています。東京都においてもロンドンの政策などを参考にしながら、公契約条例を制定し、都の関連事業で働く労働者の賃金を時給1,500円(フルタイムで月額約24万円、年収約280万円)以上にし、ワーキングプア対策を都が積極的に行っていく必要があると考えます。また、公契約規制の目的設定によって、過去に過労死を発生させている企業、あるいは労働基準法違反の指導を受けた企業などを公契約から排除することで、労働者保護の社会政策も実現できます。
このような公契約条例の制定と生活賃金の設定についてどのような考えをお持ちでしょうか。

質問2 都としての住宅政策拡充について

東京都の住宅費は非常に高く、都民の暮らしを圧迫しています。日本全体の家賃はOECD平均の2倍近くにのぼり、住宅費負担は持ち家・借家ともに20年間増え続けています。ヨーロッパでは公営住宅や家賃補助を利用できている世帯は約2割ほどありますが、日本では公営住宅の利用は約7%、家賃補助の利用は約2%です。公営住宅は高倍率で知られていますが、特に都営住宅は単身者向けが50倍以上、2人以上向けが20倍以上の倍率で、明らかに足りていません。良好な住宅環境の保障は、健康で文化的な人間らしい生活を送るのに不可欠なものであり、東京都としても積極的な施策が必要です。
そのためには良好な住宅環境の提供のため、住宅政策の抜本的拡充が求められます。(1)ニーズを満たすに足る都営住宅の供給増加について、どのようにお考えでしょうか。(2)年齢要件・収入要件の拡大について、どのようにお考えでしょうか。(3)いわゆる「新しい住宅セーフティネット法」改正に基づく、住宅確保要配慮者への空き家活用施策について、どのようにお考えでしょうか。

質問3 東京脱ブラック労働宣言

昨今、若年労働者を使い捨てにするブラック企業や学業に支障が出るほどに学生アルバイト労働者を働かせるブラックバイト問題が深刻化しています。このようなブラック企業やブラックバイト問題には労働基準法などの法律が守られていない実態も同時にみられることが多く、「残業代が支払われない」」「有給がとれない」「マタニティハラスメント」「違法な解雇」などが数多くの事例が報告されています。
韓国のソウルでは、「ソウルアルバイト青年権利章典」(別紙資料)が2013年に宣言されています。この権利章典では「アルバイト青年」の基本的な権利と使用者の義務、また労働法教育の推進、実態調査、労働者への行政支援などを定めた「ソウル市の責務」が記載されています。東京において、違法な働かせ方が蔓延している現状を考えると、このような権利章典と同様のことを「東京脱ブラック労働宣言」(仮称)として東京都が宣言することは、東京都が労働者を尊重し、働くものの味方であり、ブラック企業やブラックバイトを許さないのだという意思表示のために非常に有効であるように考えます。
「東京脱ブラック労働宣言」(仮称)についての考えや、宣言を出す際に盛り込みたい施策などがありましたら、考えをお聞かせください。

以上、3項目の質問について回答をよろしくお願いいたします。
(回答期限 ○月○日 まで)

なお、本公開質問状は「都議選公開質問状プロジェクト」と称し、質問団体の他、プロジェクトついて以下の方々に賛同していただいております。

【都議選公開質問状プロジェクト 賛同人】
大沢 真理(東京大学教授)
稲葉 剛 (一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事)
藤田 孝典(NPO法人ほっとプラス代表理事)
雨宮 処凛(作家)
本田 由紀(東京大学教授)
水野 和夫(法政大学教授)

選挙を目前に大変お忙しいとは存じますが、質問へのご回答をどうぞよろしくお願いいたします。

【質問団体】
エキタス(市民運動団体)
https://aequitas1500.tumblr.com/
NPO法人POSSE
http://www.npoposse.jp/
首都圏青年ユニオン
http://www.seinen-u.org/
特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい
http://www.npomoyai.or.jp/
プレカリアートユニオン
http://www.precariat-union.or.jp/