毎年この時期にお願いをして心苦しいのですが、年末の〈もやい〉へのご支援のお願いです。
〈もやい〉の活動は多くの方のご寄付によって成り立っています。活動を継続させていくためにも、ご協力いただけましたらうれしいです。

●〈もやい〉へのご寄付はこちらから
http://www.npomoyai.or.jp/kifu

2017年は、〈もやい〉として非常に大きな変化がありました。
2月には創設メンバーであった稲葉剛さんが運営から離れました。稲葉さんは〈もやい〉の礎を築いてきた人であり、100人以上のボランティアメンバーや1000人以上の当事者メンバー、数千人におよぶ寄付をいただいているサポーターのみなさんにとっても、寂しいことであったのは言うまでもありません。彼の門出を祝いつつも、〈もやい〉の新体制に不安を感じた方も少なくなかったのではないでしょうか。

また、4月には、事務所と活動スペースの引越しをおこないました。こちらも、10年以上拠点にしていた「こもれび荘」と「アゼリアビル」を退去することには、並大抵のことではありませんでした。詳細は書けませんが、諸事情により引越しを検討し、苦難の末に今の事務所(みどりビル)に出会えたことは幸運だったと思います。

新たなスタッフも2名参加し、新しい事務所での活動は、これまでのもやいの16年の活動を基盤にしつつ、社会の変化や当事者のニーズに対応したアップデートを重ねて、今日も多くの生活困窮者に支援を届けるために動いています。

生活相談支援事業では、年間約4000人の相談を受け付けていますが、相談後のフォロー体制を強化しました。一人ひとりにより丁寧な支援を届けることに心をくだき、生活保護の申請のみならず宿泊先の確保や社会資源へのつなぎも大きなテーマとなっています。

入居支援事業は、連帯保証人や緊急連絡先の引き受けのみならず、入居後のサポートにもより多くの力を注ぐことができるようになっています。地域のNPO等の活動や行政機関との連携により、滞納等のトラブルを抱える人たちに対してのアプローチもその方のリスクがあがらない形で迅速かつ効果的なものとなりました。

交流事業は、事務所の移転にともなって事業の変更や体制の変化を余儀なくされましたが、まだ一般向けの販売とまではいきませんが、停止していたコーヒー焙煎を一部再開したり、新たなプログラムとして農業体験を始めたり、これまでの事業にとどまらない拡がりを見せています。

そして、広報啓発事業では、団体の広報基盤を整えることを目指し、外部の力も借りて、活動内容をお知らせするメールマガジンをスタートさせたり、全国6カ所でのレクチャーセミナーの開催、2日連続の講座の開催、パンフレットの改訂やキャンペーン用のページを作ったりと、多くの人に「日本の貧困」や私たちの活動についての情報が届くように、さまざまなチャレンジをおこないました。

また、これは来年度に向けた話ですが、現在、入居支援事業の次なる展開として新規事業の立ち上げを準備しており、新たなスタッフの公募( http://www.npomoyai.or.jp/20171201/3726 )も含め、「住まいの貧困」への〈もやい〉としての取り組みを予定しております。

こういった事業をおこなうことができるのも、多くの方のご支援があってのことです。
〈もやい〉は財政規模は5000万弱の小さな団体です。しかし、収入の7~8割を個人の方からのご寄付で運営している団体でもあり、多くの方の想いを事業や活動、社会運動として実行している団体でもあります。
とはいえ、団体を運営していくこと、保証人事業や生活相談支援事業を通じて困っている人に支援を届けることはもとより、事務所の家賃を払ったり、活動の担い手のスタッフの人件費を払ったりと、決して財政的に十分な規模ではありません。ご寄付をいただくことによりできる事業もあれば、財政的にいまだ取り組めていない事業や課題もあるというのが正直なところです。

先日、〈もやい〉でも声明( http://www.npomoyai.or.jp/20171209/3799 )を出しましたが、生活保護基準の引き下げをはじめ、来年度に生活保護法の改正など、社会的にも大きな動きがあります。そういったなかで、現場での支援、そして、社会への発信や政策提言など、これまで以上に日本の貧困問題を社会的に解決していくために活動していきたいと思っています。
毎年のお願いとなり、本当に恐縮なのですが、〈もやい〉の活動にご支援、ご協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
理事長 大西連

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もやいへのご支援のお願い

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ABOUTこの記事をかいた人

大西連

1987年東京生まれ。 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長、新宿ごはんプラス共同代表。ホームレス状態の方、生活困窮された方への相談支援に携わっています。また、生活保護や社会保障削減などの問題について、現場からの声を発信したり、政策提言しています。