概要

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい(以下〈もやい〉)は、「最低賃金1,500円」など労働・暮らし関係のイシューに取り組む社会運動団体AEQUITAS(以下エキタス)( https://aequitas1500.tumblr.com/ )と協働し、2017年末に発表された生活保護引き下げに強く反対するとともに、子どものいる世帯など生活保護利用者以外にも広い影響があることをわかりやすく伝えるパンフレットを制作。このたび配布を開始しました。また、平行してこの問題を直接訴えるための街宣イベント「#みんなで貧しくなりたいですか?〜生活保護引き下げに反対する街宣〜」を1月28日(日)新宿駅東口アルタ前にて開催します。

引き下げで一番影響あるのは「子ども」

現在、2017年12月に公表された厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会の報告書をもとに、生活扶助基準などの見直し案の策定が進められています。
具体的な新基準の金額はまだ明らかになっていませんが一部報道によれば、今回の基準見直しで平均1.8%、最大で5%の基準引き下げが行われるとみられています。

また、母子世帯については児童養育加算の対象期間が延長される一方で、母子加算の減額がおこなわれるとみられています。
これらを総合すると、子どものいる世帯への影響はとても大きく、2013年に成立した「子どもの貧困対策推進法」の基本的な考え方と矛盾するものとなりかねません。

直接利用されてない方にもさまざまな影響が

また、生活保護の引き下げは、それを直接利用されている方に留まらず、そうではない方々の生活にもさまざまな影響を与える可能性があります。
生活保護基準はさまざまな制度の基準の参照にされており、厚生労働省は生活保護基準を引き下げると少なくとも38の制度に影響が出る可能があると言及しています。
非課税とされていた方が課税対象とされたり、最低賃金の引き上げが鈍るなど、その悪影響は計り知れません。

問題点をわかりやすく伝えるパンフレットを配布

これらの事実は、残念ながら十分に周知されているとはいえません。そこで今回〈もやい〉とエキタスは協働し、生活保護引き下げの問題点と影響をわかりやすく伝えるためのパンフレットを制作。印刷物での配布に加え無料ダウンロードも開始しました。

ダウンロードでの配布

下記のURLよりダウンロード下さい(PDF)
http://www.npomoyai.or.jp/download

印刷物での配布

〈もやい〉事務所にて配布中です。もし大量にご希望な場合は、お問い合わせください。

1月28日(日)新宿駅東口アルタ前にて街宣イベント開催

また、これらの問題を直接たくさんの方へ訴えるため、1月28日(日)新宿駅東口アルタ前にて街宣イベント「#みんなで貧しくなりたいですか?〜生活保護引き下げに反対する街宣〜」を開催します。さまざまな分野の有識者や各党の国会議員の方にご登壇いただく予定です(現在交渉中)。
ぜひお越し下さい。

街宣イベント「#みんなで貧しくなりたいですか?〜生活保護引き下げに反対する街宣〜」

日時:1月28日(日)15時30分~17時(予定)
場所:新宿駅東口アルタ前
当日の登壇者:各分野の有識者・各党の国会議員(予定・現在交渉中。決まり次第団体のSNS等でお伝えします)

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