『東京新聞』2018年6月10日「こちら特報部」に、もやい理事長・大西連のコメントが掲載されました。

NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は「経済的にも豊かな先進国である日本は、社会保障分野でも他国の模範とならなければならない。警告が来ること自体が問題なのに、真摯に受け止めず抗議するのは恥ずかしいことだ」と語る。
「今回の警告は、生活保護引き下げという仕組みだけでなく、弱い立場の人への保障を下げるという政治の姿勢そのものが問題視されていることを忘れてはいけない。抗議ではなく、社会保障のあり方を再考するきっかけにするべきだ」

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