遺贈・相続財産の寄付

遺贈や相続財産を社会問題解決にお役立て下さい

遺贈や相続財産を、社会問題の解決に役立てようとお考えでしたら、
〈もやい〉に、ご相談ください。大切なお気持ちを、貧困を止めるために、しっかり受け止め、一緒に考え、実践していきます。
〈もやい〉は、「認定NPO法人」です。必要な手続きをおこなうことにより、相続税の課税対象から外れる場合がございます。
また、当法人は、日頃より、弁護士・税理士が関与しております。
金額の多寡にかかわらず、ご相談ください。
■連絡先
事務局専用電話 03-6265-0363(火・水・金曜日14:00~17:00/祝日は休み)
メールアドレス info@npomoyai.or.jp
担当 事務局長加藤歩

遺贈による寄附

遺言により、ご自身が希望する特定の個人や法人に財産を譲ることを「遺贈」といいます。

遺言書を作成することに、その意思を明らかにします。
主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があり、どちらも法的に有効です。
確実性が高いのは、「公正証書遺言」になります。

遺言書には、当法人の正式名称である「特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい」とお書きください。
この正式名称以外(略称など)ですと、ご意思が生かされない場合がございます。

相続した遺産から寄附

ご遺族の方が相続された財産から、申告期限内に〈もやい〉へ寄附いただきますと、一部の場合を除き、寄附いただいた財産には相続税がかかりません。

相続税の申告期限は、ご逝去の翌日から10ヶ月以内です。申告期限内に〈もやい〉への手続きをすませて、領収書を添付し税務申告してください。