正式名称
特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい
所在地
〒162-0801 東京都新宿区山吹町362 みどりビル 2F
電話番号
03-6265-0137（火曜日12：00～18：00 金曜日11：00～17：00 祝日は休み）
FAX番号
03-6265-0307
代表者
| 理事長 | 大西連 |
役職者
| 理事（理事長） | 大西連 |
| 理事（副理事長） | 池座剛 |
| 理事（副理事長） | 松山晶 |
| 理事 | 黒岩あずさ |
| 監事 | 岩田鐵夫 |
| 監事 | 石井宏明 |
| 事務局長 | 加藤歩 |
※2020年7月1日現在
設立
2001年5月17日
法人格取得
2003年4月1日 （東京都認証日 2003年3月25日）
認定NPO法人の資格取得
認定NPO法人の取得 2014年9月1日 通知番号（26生都地第800号） 有効期間（2014年9月1日から2019年8月31日）
■認定特定非営利活動法人として認定した旨の通知書 （56.3KB)
■認定申請書 （1.37MB)
認定NPO法人の更新 2019年11月29日 通知番号（31生都管第1181号） 有効期間（2019年9月1日から2024年8月31日）
認定書（更新） （29KB)
活動実績
2022年度活動実績
●生活相談受付件数（2022年度）
面談相談 約1,200件
電話相談 約2,600件
生活保護申請の同行支援 約100件
●入居支援件数（2022年度）
連帯保証人引き受け 総数約420世帯（うち新規約10世帯）
緊急連絡先引き受け 総数約1020世帯（うち新規230世帯）
●交流事業（2022年度）
サロン・ド・カフェ こもれび参加者数 約80名（ミニサロン4回実施）※
はたらく場づくり（コーヒー焙煎、農作業）参加者数 年間延べ約800人
※新型コロナウイルス感染症予防の観点から規模を縮小、完全予約制にて実施
●広報・啓発事業（2021年度）
ニュースレター「おもやい通信 20,000部配布
〈もやい〉オンラインセミナー参加者 約400名
貧困問題基礎講座開催 23名申込
講演引き受け（依頼フォーム経由）12件 ※他、依頼多数
取材引き受け（依頼フォーム経由）110件 ※他、依頼多数
厚生労働省へ「生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望」を提出（2022年7月20日）
2021年度活動実績
●生活相談受付件数（2021年度）
面談相談 約1,300件
電話相談 約3,000件
生活保護申請の同行支援 約150件
●入居支援件数（2021年度）
連帯保証人引き受け 総数約420世帯（うち新規約15世帯）
緊急連絡先引き受け 総数約1020世帯（うち新規150世帯）
不動産仲介相談 160名
●交流事業（2021年度）
サロン・ド・カフェ こもれび参加者数 約40名（ミニサロン2回実施）※
はたらく場づくり（コーヒー焙煎、農作業）参加者数 年間延べ約130人
※新型コロナウイルス感染症予防の観点から規模を縮小、完全予約制にて実施
●広報・啓発事業（2021年度）
ニュースレター「おもやい通信 17,000部配布
〈もやい〉オンラインセミナー参加者 約450名
貧困問題基礎講座開催（オンライン） 31名申込
〈もやい〉20周年活動報告会開催（オンライン） 80名申込
講演引き受け（依頼フォーム経由）12件 ※他、依頼多数
取材引き受け（依頼フォーム経由）110件 ※他、依頼多数
厚生労働省へ「生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望」を提出（2021年7月9日）
2020年度活動実績
●生活相談受付件数（2020年度）
面談相談 約1,350件
電話相談 約3,100件
生活保護申請の同行支援 約150件
●入居支援件数（2020年度）
連帯保証人引き受け 約235世帯（新規約15世帯、継続約220世帯）
緊急連絡先引き受け 約230世帯
不動産仲介相談 160名
●交流事業（2020年度）
サロン・ド・カフェ こもれび参加者数 2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
はたらく場づくり（コーヒー焙煎、農作業）参加者数 年間延べ約130人
●広報・啓発事業（2020年度）
ニュースレター「おもやい通信 17,000部配布
〈もやい〉オンラインセミナー参加者 約270名
取材対応 150件以上
政策提言
・総務省に「ホームレス状態にいる人に対する特別定額給付金の支給に関する要望」を提出（2020年6月10日）
・東京都に要望書「新型コロナで住まい・居場所を失った人のために「オリンピック選手村」の一部を開放してください」を提出（2020年6月12日）
・厚生労働省に「新型コロナウイルスの影響を受けての生活困窮者等への支援施策についての要望」を提出（2020年11月20日）
・東京都に要望書「年末年始期間中の生活困窮者への宿泊等の支援に関する要望」を提出（2020年12月23日）
2019年度活動実績
●生活相談受付件数（2019年度）
面談相談 約840件
電話相談 約2,500件
生活保護申請の同行支援 約150件
●入居支援件数（2019年度）
連帯保証人引き受け 約280世帯（新規約10世帯、継続約270世帯）
緊急連絡先引き受け 約600世帯
不動産仲介 90名
●交流事業（2019年度）
サロン・ド・カフェ こもれび参加者数（月3～4回開催） 各回30～40名
はたらく場づくり（コーヒー焙煎、農作業）参加者数 年間延べ約300人
●広報・啓発事業（2019年度）
ニュースレター「おもやい通信」 13,000部配布
もやいセミナー参加者数 約120名
貧困問題基礎講座参加者数 35名
講演引き受け（依頼フォーム経由）7件 ※他、依頼多数
取材引き受け（依頼フォーム経由）38件 ※他、依頼多数
厚生労働省へ「新天皇即位にともなう10連休中の生活困窮者施策についての要望」提出
厚生労働省へ「生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望」提出
厚生労働省へ「SDGsグローバル指標に対応する日本の国内貧困指標についての要望」提出
年表
| 2001年 | 5月 | 「もやい結びの会」設立集会・任意団体「もやい」設立 |
| 2001年 | 11月 | 「もやいニュース」第1号発行（現「おもやい通信」、年4回発行） |
| 2001年 | 12月 | 共同事務所「スペースかぼす」（新宿区大京町）にて定例相談スタート |
| 2003年 | 4月 | 法人格取得「特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい」設立 |
| 2003年 | 6月 | 「自立支援事業Q&A」作成（全国青年司法書士協議会 人権擁護委員会発行） |
| 2004年 | 4月 | 「こもれび荘」（東京都新宿区）へ引越し |
| 2004年 | 6月 | 「サロン・ド・カフェ こもれび」開始 |
| 2006年 | 2月 | 「シェルター」開設 |
| 2006年 | 9月 | 「グリーンネックレス」開始 |
| 2007年 | 1月 | 「こもれびコーヒー」発売開始 |
| 2007年 | 9月 | 「Drop-in こもれび」開始 |
| 2008年 | 9月 | 「シェルター」閉鎖 |
| 2009年 | 4月 | 「路上脱出ガイド（東京23区編）」をビックイシュー基金と共同発行 |
| 2011年 | 5月 | 岩手の被災地にて災害支援活動として仮設カフェをおこなう |
| 2012年 | 3月 | 『貧困待ったなし！ とっちらかりの10年間』刊行（岩波書店） |
| 2012年 | 12月 | 「被災地でも使える 最後のセーフティネット 生活保護活用ガイド」発行 →「困ったときに使える最後のセーフティネット活用ガイド」として改訂 |
| 2014年 | 3月 | 「もやい生活相談データ分析報告書」発行 |
| 2014年 | 3月 | 「Drop-in こもれび」終了 |
| 2014年 | 4月 | 「ランタンベアラ こもれび」開始 |
| 2014年 | 9月 | 認定特定非営利活動法人として東京都より認定される |
| 2015年 | 2月 | 「貧困問題基礎講座」開始 |
| 2015年 | 3月 | 「これで研修・授業・講座ができる！ 貧困問題レクチャーマニュアル」発行 |
| 2016年度 | 「貧困問題を『学ぶ・伝える』レクチャーセミナー」全国18か所にて開催 | |
| ～2018年度 | ||
| 2016年 | 5月 | 伊勢志摩サミットにて「ホームレスベッド」展示 |
| 2017年 | 2月 | 『先生、貧困ってなんですか？ 日本の貧困レクチャーブック』刊行（合同出版） |
| 2017年 | 3月 | 「みどりビル」（東京都新宿区）に引っ越し |
| 2018年 | 1月 | みんなで貧しくなりたいですか？?生活保護引き下げに反対する街頭イベント開催 「#みんなで貧しくなりたいですか？ 生活保護引き下げQ＆Aパンフレット」配布 |
| 2018年 | 2月 | 『貧困問題の新地平 〈もやい〉の相談活動の軌跡』（丸山里美編 旬報社） |
| 2018年 | 2月 | もやい活動報告会開催 |
| 2018年 | 4月 | 不動産仲介のための「もやい結び事業」を開始 |
| 2019年 | 7月 | 「ランタンベアラ こもれび」終了 |
| 2020年 | 4月 | 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて相談体制を強化 |
| 2021年 | 5月 | 支援制度を使いやすくするWEBアプリ「PASS」および「支援検索ナビ」公開 |
| 2021年 | 6月 | 理事長の大西連が内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与に就任 |
受賞歴
| 2008年 | 11月 | 第2回共生・地域文化大賞共生賞 受賞（浄土宗） |
| 2010年 | 11月 | 表彰（全国クレサラ・ヤミ金被害者交流会in岐阜） |
| 2014年 | 12月 | エクセレントNPO大賞 ノミネート（「エクセレントNPO」をめざそう市民会議） |
| 2015年 | 5月 | 日経ソーシャルイニシアチブ大賞 受賞（日経新聞社） |
| 2015年 | 11月 | 社会貢献者表彰（公益財団法人社会貢献支援財団） |
| 2019年 | 3月 | グッドガバナンス認証（非営利組織評価センター） |
主な助成金受入
| 2004年度～2006年度 | 市民活動～住民活動助成（フィリップモリスジャパン） |
| 2007年度 | FIT for Charity Run 2007 |
| 2009年度 | チャリティバンク（ラッシュジャパン） |
| 2011年度 | 東北地方太平洋沖地震 災害にかかる支援活動助成（日本財団） |
| 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」（中央共同募金） | |
| 2013年度 | 「連合・愛のカンパ」中央助成（日本労働組合総連合会） |
| 2014年度 | 社会福祉助成「NPO基盤強化資金助成」（公益財団法人損保ジャパン記念財団） |
| パルシステム東京市民活動助成基金（パルシステム東京） | |
| 地域ささえあい活動助成（新宿区社会福祉協議会） | |
| 備品整備・施設整備助成金（株式会社日本財託） | |
| 2015年度 | 公益信託 オラクル有志の会ボランティア基金（日本オラクル有志の会） |
| 備品整備・施設整備助成金（株式会社日本財託） | |
| 2016年度 | ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京 投資・協働先に選考 |
| 2016年度～2018年度 | JJCC助成プログラム（ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献員会） |
| 2018年度 | 日蓮宗あんのん基金（日蓮宗あんのん基金） |
| 2019年度 | 昭和池田記念財団助成（公益財団法人昭和池田記念財団） |
| 2020年度 | Caterpillar Foundation “Covid-19: Providing Shelter for Vulnerable People in Tokyo 2020” |
| READYFOR株式会社「住まいのない生活困窮者へのアパート型シェルターによる居住支援事業」 | |
| 宗教法人カトリック中央協議会カリタスジャパン「緊急アクション「ともに生きぬく」プロジェクト」 | |
| 特定非営利活動法人抱樸「空き家活用・サブリース型総合支援付き居住支援」 | |
| 公益財団法人 キリン福祉財団「生活困窮者およびその支援者のための情報提供ツール制作」 |
主な賛同・申し入れ
| 2011年 | 5月30日 | 生活保護法改悪に向けた国と地方の密室協議に抗議し協議の公開と当事者・支援者の声の反映を求める申入書 | 厚生労働大臣細川律夫 | 計53団体との連名 |
| 8月31日 | 東京都「生活保護世帯に対する冷房器具設置費用の緊急支援策」についての要望書 | 東京都福祉保健局生活福祉部長 | もやい単体 | |
| 11月9日 | 利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である～「生活保護利用者過去最多」に当たっての見解～ | プレスリリース | 計60団体との連名 | |
| 2012年 | 2月28日 | 要望書（さいたま市北区で発生した餓死事件に関して） | さいたま市長清水勇人 | 賛同団体 |
| 6月4日 | 西成区における生活保護受給者の医療機関等登録制度の撤回を求める要望書 | 大阪市長橋下徹 | 計27団体との連名 | |
| 6月20日 | 住所を持たない者の生活保護申請に対して「現在地保護の原則」を適用せず、即日受理しない運用に関する申入れ書 | 習志野市保健福祉部及び千葉県健康福祉部健康福祉指導課 | もやい単体 | |
| 8月22日 | 声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか 生活保護を「生け贄」とする平成25年度予算概算要求基準を撤回せよ！ | 賛同団体 | ||
| 12月1日 | 【緊急声明】私たちは貧困に向き合う政治家を求めます～衆院選をむかえるすべての政党及び候補者のみなさまへ～ | もやい単体 | ||
| 2013年 | 2月13日 | ｓｔｏｐ！生活保護基準引き下げアクション 生活保護費を大幅削減する平成25年度予算案の撤回を求める緊急声明 | 賛同団体 | |
| 2月27日 | 要望書（「小野市福祉給付適正化条例」案の市議会への上程を直ちに撤回または廃案） | 賛同団体 | ||
| 5月1日 | 社会保障制度改革国民会議の審議のための意見 | もやい単体 | ||
| 6月17日 | 脱法ハウス立ち退き問題に関する緊急要請書 | 千代田区長石川雅己及び千代田区福祉事務所所長 | 計７団体との連名 | |
| 6月17日 | 脱法ハウス立ち退き問題に関する緊急要請書 | 豊島区福祉事務所所長 | 計７団体との連名 | |
| 7月3日 | 脱法ハウス居住者への対応に関する緊急要請書 | 千代田区長石川雅己及び千代田区福祉事務所所長 | 計７団体との連名 | |
| 12月6日 | 生活保護改革２法案の成立に抗議する緊急声明 | もやい単体 | ||
| 2014年 | 1月29日 | 生活保護相談窓口における違法運用の根絶を求める申し入れ書 | 新宿区福祉事務所所長 | もやい単体 |
| 8月14日 | 野宿者襲撃への対策を求める要望書 | 東京都知事舛添要一 | 計8団体との連名 | |
| 11月27日 | 年末年始の生活困窮者施策についての要望 | 内閣総理大臣安倍晋三・厚生労働大臣塩崎恭久 | 計7団体との連名 | |
| 12月3日 | 【緊急声明】貧困対策を最優先課題にしてください | もやい単体 | ||
| 2015年 | 6月10日 | 簡易宿泊所等に滞在する生活保護受給者への支援についての要望 | もやい単体 | |
| 6月10日 | 年末年始の生活困窮者施策についての要望 | 賛同団体 | ||
| 12月11日 | 年末年始の生活困窮者施策についての要望 | 賛同団体 | ||
| 2016年 | 10月26日 | 今般の生活保護基準の検証にあたっての要望書 | 賛同団体 | |
| 2017年 | 10月5日 | 【緊急声明】貧困対策を最優先課題にしてください | もやい単体 | |
| 12月9日 | 【緊急声明】生活扶助基準の引き下げを止めてください | もやい単体 | ||
| 2018年 | 6月1日 | 生活保護法改正法案の成立に反対する緊急声明 | もやい単体 | |
| 6月8日 | 生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望 | もやい単体 | ||
| 2019年 | 4月16日 | 新天皇即位にともなう10連休中の生活困窮者施策についての要望 | もやい単体 | |
| 7月10日 | 生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望 | もやい単体 | ||
| 2020年 | 3月23日 | 新型コロナウイルスに関連した緊急的な生活困窮者支援施策の整備について | 内閣総理大臣安倍晋三 厚生労働大臣加藤勝信 |
もやい単体 |
| 6月10日 | ホームレス状態にいる人に対する特別定額給付金の支給に関する要望 | 総務大臣高市早苗 | もやい単体 | |
| 6月12日 | 緊急署名「新型コロナで住まい・居場所を失った人のために「オリンピック選手村」の一部を開放してください」 署名提出 | 東京都 | もやい単体 | |
| 11月10日 | 新型コロナウイルスの影響を受けての生活困窮者等への支援施策についての要望 | 内閣総理大臣菅義偉 厚生労働大臣田村憲久 |
もやい単体 | |
| 12月23日 | 年末年始期間中の生活困窮者への宿泊等の支援に関する要望 | 東京都知事小池百合子 | もやい単体 | |
| 2021年 | 7月9日 | 生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望書 | 厚生労働大臣田村憲久 | もやい単体 |
参加ネットワーク
■特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク 正会員
■東日本大震災支援全国ネットワーク 会員
■社会福祉法人東京都社会福祉協議会 情報連絡会員
■特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会 認定NPO法人振興会 会員
設立趣意書・定款・諸規定・事業報告書
※最終更新日 2019年12月15日