認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい

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生活にお困りの方へ

もやいへの相談はすべて
無料です

「生活」、「食料」、「住まい」などの
様々な困りごとを、
もやいがサポートします。

01もやいに相談する無料

収入が減って生活が成り立たない 家賃が払えず退去を迫られている生活保護の申請に同行してほしい連帯保証人になってほしいなど…、

「こんな相談をしていいのかわからない」
という方も、
お気軽に、ご相談ください。
電話やチャット、会っての相談もできます。

首都圏近郊でない方の場合は、電話やチャット、メール等でご相談いただければ、お近くの支援団体等を紹介できる場合もあります。

電話で相談する無料

受付時間12:00〜18:0011:00〜17:00祝日
休み

03-6265-0137

※1回線しかありませんので、つながりづらいことがあります。通話中の場合は、時間をおいてかけ直してみていただければと思います。

チャットで相談する無料

自動応答24時間365日

相談員と
チャット
金曜:13:00〜16:00
第2・第4月曜:18:00〜21:00
祝日
休み

チャットを開く

※混み合っている時には担当者におつなぎできない場合や、お返事をさせていただくまでお時間を頂戴する可能性があります。

会って相談する無料

  • もやい事務所で

    日時11:00〜18:00祝日休み

    場所もやい事務所新宿区山吹町362地図・アクセス

    電話予約する ※予約なしでもご相談可能です。
  • 新宿都庁前で

    日時14:00〜14:45

    場所新宿都庁前高架下都営大江戸線「都庁前」駅E1出口すぐ

    ※予約不要です、直接お越しください。食料品の配布も行っていますが、なくなり次第配布終了します。14時にはお越しください。

※入居に関して保証人や緊急連絡先のご相談・お手続きが必要な場合はご予約の上、金曜(11:00〜17:00/もやい事務所)にお越しください。ご予約はお電話(03-6265-0137)もしくはメールにてご連絡ください。

相談日程・臨時相談会、支援情報

毎月の相談日程や、臨時相談会をご案内します。中止する場合もこちらでお知らせします。

X (Twitter)Facebookでも相談会や、
支援情報を発信しています。

メールでの相談

メールでの相談も受け付けております。ご相談の内容によっては、状況をできるだけ正確に把握するため、お電話か面談をご案内することがあります。

E-mail info@npomoyai.or.jp

※ご連絡をいただいてから返信をさせていただくまで数日間かかる場合があります。 ※キャリアメール等をご利用の場合、受信制限がかかっている場合があります。こちらからの返信が届くよう、上記メールアドレスからのメールを受信できるかどうか設定をご確認ください。

02利用可能な
支援制度を探す無料

ご自身が受けられる
支援制度を探す

⾃⾝が置かれている状況をチェックリスト形式で⼊⼒すると、⽣活保護制度や生活福祉資金貸付、住居確保給付⾦など、あなたにあった色々な支援制度の情報を知ることができます。制度の内容だけでなく相談できる窓口もあわせてご紹介しています。

利用する

03生活保護申請書を
作成する無料

「PASS」で生活保護の申請書を
かんたんに作る

ウェブ上で必要項目を入力するだけで、生活保護の申請書をかんたんに作成することができます。作成した申請書はPDFとしてダウンロードしたり、コンビニ等のプリンターでプリントアウトすることができます。詳しい使い方はページ内にあるチュートリアル動画をご覧ください。

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04公的な支援制度のご案内

生活保護制度について

生活保護制度とは、生活に困窮した方に対して住まいや生活、医療や介護など、必要最低限の費用を公的に支出する制度です。いつでも・どこに住んでいても、生活に困った理由に関係なく、何度でも申請することができます。

詳しく見る

住居確保給付金について

住居確保給付金は生活困窮者自立支援制度の一環として、全国で利用可能な事業です。主な生計維持者(主な稼ぎ手)が離職・廃業したり、同程度に収入が減少しているときに、一定の要件を満たせば最長9か月の間、家賃に当たる金額の給付を受けることができます。給付される金額はお住まいの地域の生活保護の住宅扶助基準額が上限となります。利用の条件などはこちら

一時生活支援事業について

一時生活支援事業は生活困窮者自立支援制度の一環として、一部の自治体で利用可能な事業です。安定した住まいをお持ちでない方に対し、一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援や就労支援を行います。利用の条件などはこちら

生活福祉資金貸付について

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるための貸付制度で、総合支援資金(生活の再建や住宅の確保に必要な費用)や福祉資金(生計の維持のために必要な費用)などがあります。償還期限(借りたお金を返す期限)や利子は貸付の種類によって異なりますが、所得などの状況によっては償還が免除される場合もあります。貸付の種類や条件の詳細は厚生労働省のページで確認できます。
また、窓口は各自治体の社会福祉協議会です。窓口の一覧はこちらです。

「日本の貧困問題を社会的に解決する」ために、
私たちは次の4つの事業を実施しています。