利用の要件

生活保護制度は、生活に困っている人であれば誰でも申請できます^【注1】。今現在の仕事や住まい、借金の有無は関係ありません。具体的には、生活保護の要件は次の通りです。

• ①世帯収入が「最低生活費」よりも少ないこと^【注2】
• ②資産（貯金、家、土地、車等）を活用しても生活できないこと
• ③「稼働能力」を活用していること
• ④「その他あらゆるもの」を使っても「最低生活費」に満たないこと

②の資産については、条件によって保有が認められる場合があります。また、処分するにも時間がかかるけれど、現在、すでに困窮状態にある場合には保護を利用してから資産を処分し、後から保護費を返還するという方法があります。

③の「稼働能力」については、本人の健康状態等だけではなく、働く場があるかどうかなども考慮されます。したがって、健康な人でも現に仕事が無く生活に困っていれば生活保護制度を利用することができます。

④の「その他あらゆるもの」というのは文字通りすべてではなく、受給権をすでにもっている年金など「現実には資産となっていないが、要保護者本人が努力（手続き等）をすることによって容易に資産となり得るもの」を指しています。逆に、自分が努力したところでどうにもならないものは含まれません。

※なお、「親族による扶養」は要件ではありません。詳しくは以下の「こんな時にはどうすれば？」の項目をご覧ください。
注1：外国籍の方の場合、在留資格によっては保護が「準用」されます。詳しくは〈もやい〉にご相談ください。
注2：ここでいう「世帯」とは、原則的に同じ住居で一緒に生活していて「生計を一にしている」かどうかで判断されます。ただし、友人宅への一時的な居候などは、同一世帯としてみなされない場合があります。詳しくは〈もやい〉にご相談ください。

「最低生活費」とは

生活保護には8種類の扶助（生活扶助、住宅扶助、医療扶助、教育扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助）があり、必要に応じてこれらが支給されます。加えて、一人ひとりの状況によって「障害者加算」や「母子加算」など生活扶助費の加算の他、転居などの際の一時的な支出を補う「一時扶助」があります。

保護を申請したら、一時扶助を除いた「最低生活費」と世帯の収入を比べて「最低生活費」＞「世帯収入」とみなされたときに保護が開始されます。

以下、参考までにいくつかの世帯類型で生活扶助費と住宅扶助費の額を示しています（最低生活費はこの他に医療扶助などが含まれます）。

［2019年6月現在］

申請から決定までの流れ

実際に生活保護の申請をするときにはお住まいの地域――もしくは住まいがない場合はお近くの――福祉事務所に行きます（都内の福祉事務所の一覧はこちら）。申請から決定までの流れは次の通りです。

もし保護申請が却下された場合には、その理由が書かれた書類が渡されます。内容に不服があれば「審査請求」をすることが可能です。却下された場合には〈もやい〉のような支援団体に相談してみてください。

申請に必要な書類

実際に生活保護の申請をする場合には以下の書類を持っていきましょう。なお、特別の事情がある時には、口頭でも申請はできます。

• 生活保護申請書
• 資産申告書
• 収入、無収入申告書
• （必要に応じて）一時金申請書　←アパート等へ入居するための初期費用

これらの書類は福祉事務所においてありますが、こちらでダウンロードすることもできます。また、以下の書類は申請に必要というわけではありませんが、持参すれば手続きがスムーズに進むと思われます。

• 賃貸借契約書（賃貸アパート等にお住まいの場合）
• 通帳（できれば記帳済のもの）
• 印鑑
• 本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）
• 収入がわかるもの（給与明細や年金証書など）

これらがなくても申請はできますので、申請したい場合はとにかく福祉事務所に行き、「申請に来た」と伝えましょう。