働きながらでもネットカフェ暮らしでも使える!【生活保護申請のやり方・その1】

生活保護は働いていても無職でも家があってもなくても使えます!

このページを訪れてくれたあなたへ

収入が減って日々の生活が苦しい、住まいがなくなってしまった、今いる家をなんとかして出たい…
そういう時、もしかしたら「生活保護制度」が使えるかもしれません。
このシリーズ記事では、生活保護制度のあらましと、その利用の仕方についてお伝えします。

働きながらでもネットカフェ暮らしでも使える!【生活保護申請のやり方・その1】

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2018.07.17

働いている・引きこもり状態・ネットカフェ暮らし・のあなたにも生活保護は使えます

「生活保護制度」について、聞いたことがあるという方が多いかもしれません。中には自分は使えないと思っていらっしゃる方も多いかもしれません。
しかし、生活保護は仕事や家のあるなしにかかわらず、また生活にお困りになった理由に関係なく利用できます。

「役所の世話にはなりたくない」「できるだけ自分でなんとかしたい」とお考えの方もいらっしゃることと思います。
しかし、日本で生活していてお困りになった時、生活保護制度を利用することはあなたの権利であり、個人ではどうしようもない時のためにこそ公的な支援制度があります
そんな時には一度休んで、自分にできる方法、タイミングで社会にお返ししていくことだって一つのやり方です。

生活保護制度を利用しよう

どんな時に使えるの?~利用の要件

では、どんなときに生活保護を使うことができるのでしょうか?
原則として、次の要件にすべてあてはまる場合に生活保護を使うことができます。

  1. 世帯収入が生活保護基準より少ない
  2. 資産などを活用しても生活できない
  3. 働けない、働く場がない

「親族から扶養を受けること」は要件ではありません。なお、失業保険などの生活保護以外の制度が使える場合には、そちらを優先して使うことが求められます

仕事がなく収入がない時はもちろん、働きながらでも、収入が基準額に届かないときは生活保護を使えます。アパートや家の有無にかかわらず(※持ち家の条件次第で売却や引っ越しを求められる可能性はありますが)、生活保護を利用することができます。

何をいくらもらえるの?

生活保護制度には次の8種類の扶助があり、必要に応じてこれらが支給されます。

生活扶助 生活費(食費、日用品費等)
住宅扶助 毎月の家賃
医療扶助 病院にかかる費用。現金ではなく「医療券」という形で支給
教育扶助 子どもの学校にかかる費用
介護扶助 介護にかかる費用
出産扶助 出産にかかる費用
生業扶助 事業をおこなったり新たな仕事につくためにかかる費用
葬祭扶助 お亡くなりになった時に葬儀にかかる費用

これらの扶助とは別に、被保護者の状況によって、「障害者加算」や「母子加算」などの各種加算があります。また、日常の費用ではまかないきれない一時的な支出を補うための「一時扶助」があります。

では、具体的にどれくらいの金額がもらえるのでしょうか?これは年齢や家族構成、お住まいの地域、障害などの状況に応じて異なります。
あくまでも目安ですが、東京都23区に住んでいる30代~50代単身の方の場合生活扶助と住宅扶助で約13万円がもらえます。

すぐにもらえるの?~申請から決定までの流れ

原則として、生活保護の申請から14日以内で生活保護が適用されるかどうかが決まります。
申請から決定までの大まかな流れは次の通りです。

【1】申請

福祉事務所の窓口で申請書類を提出します(詳しくは第2弾の記事)。

【2】聞き取り:申請日~数日間以内

担当の職員(ケースワーカー)による健康状態や生活歴などについての聞き取りが行われます。

【3】訪問、調査、決定:~14日間

ケースワーカーによる訪問や、資産状況等についての調査が行われ、保護を開始するかどうかの決定がなされます。決定の場合には、申請日にさかのぼって保護費が支給されます。
※やむを得ない事情がある時には、14日以上かかりますが、それでも30日以内に決定がなされることになっています。

保護申請が却下された場合には必ずその理由が書かれた「保護却下決定通知書」が渡されます(渡されなければ違法です)。これが出されてから一定期間内であれば、「不服審査請求」をすることができます。いずれにせよ、却下された場合には、民間の支援団体に相談してみてください。

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私たち認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいは2001年に設立された団体で、これまで年間3000~4000件の相談を受け、述べ2500件の連帯保証を提供してきました。生活に困ったとき、どうすればいいかわからなかったら、迷わず〈もやい〉に相談してください。相談はもちろん無料です。ご予約も不要です。生活保護申請のお手伝いのほか、安定した住まいをお持ちでない方がアパート等に入居するときには、連帯保証人や緊急連絡先をお引き受けしています。

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