『東京新聞』2015年8月3日朝刊「生活保護 減額の苦境　冷房節約 耐える夏」に、もやい理事長・大西連のコメントが掲載されました。

生活困窮者を支援する認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）が2010年夏に行ったアンケートでは、生活保護を受ける399人のうち、5割がクーラー、2割がクーラーと扇風機を持っている。「扇風機だけ」が2割、「何も持っていない」という人も7％いた。
クーラーを持っていても、常時使っているわけではない。「電気代が気になりクーラーを止めたことがある」のは167人。「暑さで体調を崩したことがある」も185人いた。ほかにも「2度、熱中症と診断された」「心臓病持ちで暑さに参っている」などの声が寄せられている。
「もやい」は、こうしたアンケート結果などから、厚生労働省に対し、熱中症対策として冷房費を支給する「夏季加算」の創設を求めている。
「もやい」の大西連理事長は「熱中症の搬送者が続出しているような最近の暑さで、冷房費が余分にかかっていることは間違いない。生活扶助の削減があり、受給者は光熱費の節約をしているが、このままでは命にかかわる事態にもなり得る。夏季加算が検討されるべきだ」と訴える。