NPO法人もやいは、昨年に引き続き「生活保護制度の改善および適正な実施に関する要望」を厚生労働省に提出しました。

本要望書は、生活保護制度の問題点について包括的に捉え、改善を求めるものです。今年は、重点項目としては以下の6つを立てました(全文については本記事の下部もしくはこちら)。

1.社会福祉住居施設及び日常生活支援住居施設について

2.生活に困窮されている外国籍の方への対応について

3.生活に困窮されている性的マイノリティの方への対応について

4.葬祭扶助の実施について

5.転居に伴う保護の実施機関の変更(移管)について

6.大型連休や土日での生活保護申請の受理や緊急的な支援について

とくに、重点項目1については、来年に向けて厚労省の内部でも議論が引き続きなされていくことが決まっていますが、数多くの問題点があります。生活保護制度をよりよい制度にしていくためにも、本要望書が議論を活発なものとする一助となればと思います。

なお、重点項目の3「生活に困窮されている性的マイノリティの方への対応について」について、こちらで詳細に論じています。こちらもぜひご覧ください。

性的マイノリティと生活保護制度:厚労省は実態の把握を

2019.07.12

 

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