私たちは、国内の貧困問題に取り組むNPOとして、生活困窮された方や社会保障制度を必要とされている方への相談、支援をおこなっています。
新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大は予断をゆるさず、またそれに対するさまざまな施策が検討／実施されてきておりますが、現時点で人びとの生活は多大な影響を受けており、中には生活に困窮されたり住まいを失うリスクに直面している人びともいます。
こうした状況を受けて、内閣総理大臣および厚生労働大臣に対して、以下の4項目にわたる要望を伝えました。

※提言書の詳細はこちらから→　もやい要望（2020年新型コロナ関係）

1．住居確保給付金について
2．生活福祉資金貸付について
3．生活保護制度の柔軟な運用について
4．上記以外の低所得者向けの経済対策および支援策について

少しでも早く抜本的な制度の改善が行われ、人びとの生活の維持と再建に資するものとなることを望んでおります。