おもやい通信2019年春号でも報告しましたが、
現在、厚労省は、
「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」
というのを開催しています。

内容としては、生活保護利用者の「施設」について、
とくに「更生施設」や「救護施設」などの公的な施設ではなく、
民間の「施設」についての議論がおこなわれています。

都市部などでは、多くの場合で、住まいがない状態で生活保護を申請すると
一時的な宿泊先として無料定額宿泊所などの民間の施設への入居を求められます。
こういった民間の施設の多くは、いまだに複数人部屋などと、
プライバシーの確保や、共同スペースの使用の制限(お風呂に毎日入れないなど)、
共同生活ゆえの門限の設定など、入居者にさまざまな制限や我慢を強いています。
なかには「貧困ビジネス」と呼ばれるような劣悪な場所も存在しています。

この検討会は、この民間の「施設」についてのハード面(面積や設備等の環境)と
ソフト面(生活の支援)について、基準やルール、内容を考えましょう、というものです。

そして、この検討会での議論を経て、
厚労省が「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」の省令案を作成し、
6月から7月にかけてパブリックコメントを募集しました。

これに対し、〈もやい〉としても、
「規模について」「設備について」「居室の床面積等について」
「解約に関する事項について」「利用料(特に基本サービス料)について」
「利用者のプライバシーについて」「金銭管理について」の7つの項目について、
それぞれ条文の削除や修正を求める意見を作成し、送付しました。

内容の詳細は下記のもやいHPに掲載した記事と全文をご覧ください。

パブリックコメントに〈もやい〉として意見を提出しました!:
「無料低額宿泊所の設置及び設営に関する基準案」の問題点

パブリック・コメントに〈もやい〉として意見を提出しました!:「無料低額宿泊所の設置及び設営に関する基準案」の問題点

〈もやい〉としては、今後も政府の動きを注視しながら、
安易な施設の長期化等につながらないために、
誰でもアパートでの生活を基本とする「居宅保護」の原則に基づく支援を求めて、
積極的に声をあげていきたいと考えています。(大西)

2019年度の役員体制

6月22日の総会、そして、24日の理事会を経て、〈もやい〉の役員体制が決定しました。

2019年度役員

理事:大西連(理事長)、池座剛、松山晶、黒岩あずさ

監事:岩田鐵夫、石井宏明

事務局長:加藤歩

2019年度も引き続き理事長を務めることになりました。理事長職は6年目となります。

この5年でできたこと、できなかったことをふまえ、6年目も職責を果たしていこうと思います。

今後とも、ご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

もやいへのご支援のお願い

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